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弁護士紹介

弁護士 東妻陽一(第一東京弁護士会所属)
略歴
早稲田大学法学部法律学科、中央大学法科大学院 卒業
2009年 弁護士登録
2023年 親和法律事務所 参画
第一東京弁護士会マンション紛争研究部会 所属
第一東京弁護士会常議員、日本弁護士連合会代議員、文部科学省原子力損害賠償紛争解決センター和解仲介調査官などを歴任。
共著に「標準実用契約書式集」(3訂版・4訂版、株式会社日本法令)。
一般社団法人全国建物調査診断センターの協力弁護士として「大規模修繕工事新聞」の「マンション関連判決紹介」「教えて!弁護士相談Q&A」執筆。
メッセージ
弁護士東妻陽一(あづまよういち)のHP「マンション管理組合のための法律相談」をご覧いただき、ありがとうございます。
当HPは、分譲マンション(区分所有建物)の管理運営に取り組む管理組合の役員(理事長・理事・監事など)や管理会社の方を主に対象としております。
私は、前所属事務所で管理会社の顧問業務に携わり、それ以来マンション管理に関する法務・法律問題を取扱業務として参りました。
プライベートでは、数年前、私自身も自宅マンションを購入し、以降、業務においてもより一層、管理組合や理事の皆様の目線に立ち、お力になれるように努めてまいりました。
副理事長を経て、現在は、理事長として自宅マンションの管理組合の運営に携わっています。私が居住するマンションは大規模マンションであるため、日常的に大小様々な問題や取り組むべき課題が生じます。どうすればより良いマンションとすることができるだろうかと模索しながら、理事長としての責任の重さを痛感する日々を送っています。
そのため、理事長をはじめ役員の皆さまの管理組合運営上の悩みや気苦労については、自分自身のことのように理解することができます。この点は私の最大のセールスポイントであると自負しております。
マンションでは、安心・快適に生活できる住環境やコミュニティの形成と、将来的に売却する可能性も視野に入れた資産価値の維持・向上が重要であることは言うまでもありません。
近時は、建物の老朽化や住民の高齢化等により管理不全に陥るマンションが増加することが危惧されています。理事のなり手不足等を理由に、第三者管理者方式による管理を検討する管理組合が増加しているとの報道にも接します。
修繕積立金の不足や居住者によるカスハラ行為など、管理組合を取り巻く問題はより複雑化・高度化しているとの印象を受けます。
それだけ理事長・役員の皆さまの負担が大きくなっているということです。
私は、皆さまのマンションの住環境・資産価値を守るとともに、役員の皆さまの負担を軽減することが最大の使命であると考えております。
管理組合の役員の方のご相談(初回)は原則として無料とさせていただいております。
また、ご相談の際は、丁寧にお話をお聞きした上で、分かりやすくご説明差し上げることを心掛けております。
マンション管理にお悩み事がございましたら、是非ご相談ください。

在籍事務所
親和法律事務所
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