顧問契約

顧問契約における主な業務内容は、①法律相談、②内容証明郵便による督促（弁護士名の表示あり）などが想定されます。

国土交通省の調査（平成３０年度マンション総合調査結果）によれば、専門家を活用しているマンションは４１．８％、顧問契約（弁護士以外を含む）を締結しているマンションは２０．４％に過ぎないという現状があります。
会社では何か問題が発生したときに顧問弁護士に相談することがごく当たり前のことです。
マンション管理組合においても、顧問弁護士の存在により、マンションのより良い維持管理やお仕事・ご家庭と両立しながら管理組合業務に尽力されている役員のご負担の軽減に繋がるのではないでしょうか。

理事会や総会の運営、組合員からのクレーム、管理会社との関係、滞納管理費など、役員を悩ませる問題は多岐に渡ります。
継続的に弁護士に相談したい、問題が発生したときに速やかに弁護士に対応して欲しい、という場合には是非ご相談ください。