専有部分への立入り拒否ーマンション関連判例紹介ー

事案の概要（平成27年3月26日付東京地裁判決）

本件マンションは、昭和51年4月に新築され、被告は、平成6年10月に本件マンションの居室のうちの1室を買い受けて区分所有者となった。
本件マンションが築30年を経過した頃から、共用部分である排水管の老朽化により漏水事故が多発するようになり、本件マンション管理組合（原告）は、大規模修繕工事の一環として排水管交換工事及びアスベスト除去工事を行う計画を立て、各区分所有者に工事の趣旨を説明し、事前に専有部
分への立入及び工事実施の承諾を得るように努め、被告以外の区分所有者からは全て承諾を得て、被告に対しても再三にわたり説明をしたが、被告は承諾しなかった。
本件マンションの管理規約には、「管理組合が、管理を行うために必要な範囲内において、専有部分への立入りを正当な理由を付して請求することができ、立入りを請求された者は正当な理由がなければこれを拒否してはならない」旨が定められている。また、「区分
所有者が本件管理規約に違反したときは、原告は、行為の差止め等の必要な措置の請求に関し、訴訟を提起することができ、その場合、弁護士費用等を相手方に対して請求することができる」旨が定められている。
原告は、平成25年8月、総会において被告に対する専有部分使用請求に関する訴訟提起の決議をした。
これに対して、被告は、本件各工事は、共用部分の工事のためとはいえ、天井の一部を取り壊し、撤去することを内容としており、専有部分の所有権を侵害するものであるとして、工事を承諾しないこと及び室内への立入り等を拒否することには「正当な理由」があると主張して争った。

裁判所の判断

裁判所は、本件マンションの排水管腐食調査の結果から、早急な修繕の必要性が認められること、本件工事では作業効率が考慮され、被告の居室内では概ね４日間の工程が予定されていること、排水管修繕工事を実施するためにはアスベスト除去工事を優先して実施する必要があること等の前提事実を認定した上で、本件各工事は共用部分の保守、修繕のために必要な工事であると認め、他方で、本件工事が共用部分の修繕のために必要な工事であり、かつ復旧工事により原状回復が予定されていることから、被告の負担又は不利益は、受忍限度の範囲内に止まるとして、被告の立入り等の拒否に「正当な理由」があるとは認め難いとして、原告の請求を全面的に認めた。